大阪府と大阪市が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート施設)で事業者として選ばれた米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人「日本MGMリゾーツ」が、大阪商工会議所に加入したことが分かった。日本経済新聞が伝えた。
加入は10月15日に承認され、日本MGMリゾーツのエド・バワーズ社長は「地元企業との関係性を積極的に構築したい」としている。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭はことし9月、IRの設置運営事業者が決定したことについて、「大阪におけるIR整備に向けた準備が本格的に始まる。大阪府・市および事業者に選定されたMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループは、国への区域整備計画申請に向けた準備を着実に進め、大阪へのIR誘致を実現してほしい」と同会議所のHPにてコメントを出していた。
また、「IRが国際都市としての大阪の成長を支える重要な仕組みの一つとなるよう、大阪府・市およびIR事業者には、施設の維持・更新を適切に行い、国内外の人々を魅了し続ける『世界最高水準の成長型IR』を実現してほしい」として、「コロナを乗り越え、万博開催により新たな成長軌道に乗った大阪・関西経済にIRが加わり、より加速される、そのような未来の実現に向けて大阪商工会議所も協力して参りたい」と意気込みを述べており、今回、日本MGMリゾーツが大阪商工会議所へ加入したことは、大阪の経済界にとってはまた嬉しい一歩となったと言える。
IRは大阪府・市のほかに和歌山県、長崎県が誘致を表明。来年4月までに国へ区域整備計画を提出し、国は2022年夏ごろまでに最大3カ所の計画を認定する予定。