ケソン市のマリア・ジョセフィーナ・”ジョイ”ベルモンテ副市長は、フィリピンのゲーミング規制当局であるPAGCORが、ゲーミング活動の規制を目的にした市条例をめぐる最高裁での迫る訴訟に負けた場合、地方自治体への権限を失う可能性があると警告した。
ケソン市協議会で正式な承認を受けた市条例2773-201には、現地住民によるギャンブルへのアクセス制限を狙いにした様々な方策が含まれており、中でも注目されるのが、1,500比ペソ(3,134円)のカジノ入場料だ。
現地住民はまた、Eゲーム店では500比ペソ、Eビンゴ店では100比ペソの支払いが義務付けられることになり、許可の承認、営業の監視そして規制強化を目的としたギャンブル規制審議会(Gambling Regulatory Advisory Council)の発足が予定されている。
しかしながら、PAGCORのアンドレア・ドミンゴ会長は、一時差止命令によって条例の実施を阻止すると警告しており、大統領令は全国でPAGCORに最高権限を与えていると主張している。
週末に行われたビジネスワールド紙とのインタビューの中でベルモンテ副市長は、そのようないかなる行動もPAGCORにとって、はるかに大きな意味合いを持つ可能性があると警告した。
「最高裁が地方自治体に有利な判決を下せば、それは全ての地方自治体にとっての勝利となる。なぜなら、それは全地方自治体がそれぞれの管轄地域で規制を行うことができるようになることを意味しているからだ」と述べ、条例の「福祉の面」でPAGCORと協力することを希望していると付け加えた。
ベルモンテ副市長は、PAGCORがいつ一時差止命令を申し立てる予定なのかは分からないと明かしたものの、同氏が6月30日に市長職に就き次第、ケソン市は実施という目標を持って条例を推し進める予定だと述べた。
「我々がしなければならないことは施行規則や規制を作ることであり、それは行政機関の仕事であると考えている。そして行政はまだ施行規則と規制を作っていないため、それは私の責任であり、任期中の施行を予定している」と語った。
