既報のとおり、19日にIR設置・運営事業者の第1次選定を終えた長崎県は23日、以降の手順の詳細と応募グループについての公募上のルールについて改めて情報提供を行った。県が改めて強調した項目の中には「2021年6月(予定)の第二次審査書類提出以降は、5%以上の出資を行う予定者は、本公募以外の他の特定複合観光施設区域にかかる民間事業者選定手続きに参加することはできない」という長崎県独自のルールが含まれている。
IAGは、今回の公募に応募し1次審査を通過したIR事業者3者全てに、「コンソーシアム参加するパートナーを見つけるという点で、このルールが何らかの影響を与えたか?」という質問をし、全者から回答を得ることができた。
NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group :プロジェクト担当者「特に影響はありませんでした。(最初から)そのように規定されておりましたので、協力会社の皆さんはしっかりそれを理解された上で参加しております」。
Oshidori International Holdings Limited:アレハンドロ・イエメンジアン会長兼CEO「ある【一つ】のIRの機密情報また非公開情報を知っている人(所有権を持つもの、取締役、それ以外を通して)がその情報をほかのIRと共有すべきではないというのは理にかなっている。弊社は他候補地の入札に参加する意思はなく、長崎県が我々の100%の努力とコミットメントに値すると信じている」。
CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN: 林明男 代表取締役社長「弊社は一番早くから長崎県と決めており、不退転の決意で長崎だけで来ているので5%の縛りの影響は全くございません」。
各者からの回答を見る限りでは「5%ルール」は、コンソーシアム形成に影響を与えてはいないようではある。