JNTO(日本政府観光局)は17日、訪日外客数(2021年1月推計値)を発表した。2021年1月の訪日外客数は、46,500人(前年同月比 98.3%減)となり16カ月連続で前年同月を下回った。
2020年1月下旬以降の COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大により、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られ、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られた。7月下旬以降、観光目的の入国は認められないものの段階的にビジネス目的の入国が再開されていたが、12月下旬以降、日本における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が取られたことにより、訪日外客数は再び前月に比べて減少した(注:2020年12月の訪日外客数は 58,700人)。
JNTOは「新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として国際的観光目的の移動が低迷している状況にあり、感染症の推移とともに各国の出入国規制や市場傾向を引き続き注視していく必要がある」とした。
国別の訪日外客数としては、ベトナムが最多の20,000人、次いで中国の10,200人、韓国の2,500人と続く。一方、欧米諸国からの訪日客は米国の1,200人が最大となっている。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、2021年1月9日以降、同解除宣言が発せられるまでの間、すべての国・地域からの入国者・再入国者・帰国者に対し、日本人を含め、上陸時のPCR検査の受検等を実施することとしている。
日本各地でIRのRFPが開始される中、海外事業者関係者の往来がしづらい現在の状況は、RFPのプロセスの中で影響が出ないか懸念されるところだ。