長崎県の平田研副知事が、統合型リゾートの事業者候補について説明し、提案されている長崎IRへの投資規模は3,500億円から4,600億円、また落札者は九州地方全体へのサポートを示す必要があると話した。
平田副知事が、県が1月7日に事業者公募を開始した直後のInside Asian Gamingとの独占インタビューの中で長崎の事業者候補に関する詳細を語った。
夏までに事業者の選定が行われる予定である中で、平田副知事は、長崎に関心を寄せる事業者からは3,500億から4,600億円の規模の提案を受けていると述べた。副知事は、「長崎の県の立場として、いくらくらいの投資がいいとか悪いとか、そういうことを申し上げる立場ではなく、あくまでも事業者の提案によって最適な規模の投資をしていただければいいという風に思っております。
一つ申し上げておきたいのは、長崎の候補地は既に20年以上の実績のあるテーマパークであるハウステンボスの隣の土地を使うことになっております。ということは、もちろん事業者の運営はハウステンボスとは全く別にはなりますけれども、既にある大規模な観光地に隣接したところで投資を行うというメリットは非常に大きいものがあると思っています。
同じ額の投資でもより大きな効果が見込めるということです」と語った。
平田副知事は、長崎県として事業者パートナーの選定で考慮する主要要素の一部についても説明した。
「日本の政府はカジノ運営の実績を重視しているという話があります。やはり海外でこれまでカジノについて実績を積んだ事業者が望ましいと思っています。ただこれは、日本のどこでも求めることだと思います。
長崎県として期待をしたいのは、いかに地域の経済や地域の雇用に貢献をしてもらえることかということであります。もっと言うと、九州全体からサポートしてもらっていますので、九州にも効果が及ぶような提案を持ってきてもらいたいということであります。
IRは、先ほど囲い込み型の施設ではないという風に言いましたけれども、様々な観光の展開を考えてもらう。
また九州一円、さらには西日本一円の広域的な観光に取り組んでもらう。そして地元の食材や物品を購入することで地域の経済にも貢献してもらうということ。
こういったことにしっかりと取り組んでもらえる事業者と長崎県は組めればいいなという風に思っております」と語った。
現在分かっている長崎IRの事業者候補4社は以下の通り。オシドリインターナショナル, カジノ・オーストリア、パルトゥーシュ・グループと手を組むピクセルカンパニーズ、そしてゲット・ナイス・ホールディングスとCurrent株式会社が構成するコンソーシアム。しかしながら、米国から2社、アジアから1社の少なくともさらに3社が長崎のRFPへの参加を予定していることが伝えられている。