フィリピンのゲーミング規制機関PAGCORは、フィリピン中央銀行および反資金洗浄評議会(AMLC)に対して、最近増加傾向にある違法オンラインゲーミング営業を撲滅するための取り組みの中で、銀行、送金サービスおよび決済ソリューションプロバイダーへの捜査開始の協力を求める予定だと話す。
金曜PAGCORのウェブサイト上で公開された声明によると、フィリピン国家警察サイバー犯罪対策課(PNP-ACG)はここ数カ月の間、複数の違法ギャンブル営業を監視しており、その中にはすでに閉鎖されている違法オンラインビンゴ事業者が含まれている。
同規制機関はその後、公的な警告を発し、フィリピン国民に対して「悪徳な個人および集団が提供する無認可のギャンブル活動に一切かかわらないように」と注意を促し、Facebookなどのソーシャルメディアを通じて宣伝される違法オンラインギャンブルの報告が相次いでいることを指摘した。
これらの活動は、国内で合法的に営業するフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)とは無関係。
PAGCORは、「無認可ギャンブル活動の取り締まりをさらに強化するために、国が運営する当ゲーミング規制機関は、フィリピン中央銀行および反資金洗浄評議会に対して、銀行、送金サービス、そしてこれら違法営業の資金パイプとして使用される決済ソリューションへの捜査実施の協力を求める。
なっていると虚偽の表示を行うことで一般から賭け受け付ける行為が基になっているが、実際は彼らにそのような権限はない」と述べた。
PAGCORは1月、資金洗浄およびテロ資金供与のリスクに関して協力を強化していくことを目指してAMLCと基本合意書を結んだことを明かしていた。
