マカオの議員が、マカオ特別行政府政府に対して、新型コロナウイルスがもたらした経済的苦難の克服を助けるために、オンラインギャンブルの導入を促している。
政府に送られた書面による質問の中で、ホセ・マリア・ペレイラ・コウチーニョ議員は、新型コロナウイルスがマカオのゲーミング及び観光業界に与えている影響に関する懸念を示し、マカオ特別行政区は新型ウイルスの世界的流行前に経験していた好調な状態には戻らない可能性があることを警告した。
マカオでは、マカオ・スロット(Macau Slot Co Ltd)が提供する限定的なサッカーおよびバスケットボールへのスポーツくじを除いてオンラインギャンブルは禁止されているが、コウチーニョ議員は政府はその姿勢を見直すべきだと考えている。
同議員は「マカオがインタラクティブ・ゲーミングを導入すべきということが指摘されている。マカオ特別行政区政府は、ゲーミング税からの税収を増やしさらにマカオのゲーミング業界を発展させるためにも、インタラクティブ・ゲーミングへの正式な基準と規制を確立し、インタラクティブ・ゲーミングソフトウェアを共に開発(すべきだ)」と述べた。
また、同議員はマカオが、英国などのヨーロッパ諸国のオンラインゲーミング政策を参考にすることも提案しており、同国では2005年賭事法(Gambling Act 2005)によってiゲーミング分野の多数の企業がロンドン証券取引所に上場する道を切り開いた。
マカオはこれまでオンラインギャンブルにかなりの抵抗を示しているものの、マカオ政府ゲーミング検査・調査局(DICJ)は5月、Inside Asian Gamingに対して「政府は業界の発展に役立ついかなる提案にも耳を貸すだろう。しかしながら、インターネットまたは電話を通じたギャンブルにはリスクがあるために、政府はその判断を慎重に検討しなければならない」と述べていた。