ゲーミング監察協調局が発表した数字によると、マカオのゲーミング粗収益は4月、前年比96.8%減の7億5,400万パタカにまで激減した。
アナリストが提示していた悲惨な予想とほぼ一致するこの結果は、広東省が地元住民を含むマカオから到着する人全員に14日間の強制隔離を導入したことで、マカオへの旅客数がほぼゼロに落ち込んだことによるものだ。
2020年1月から4か月間のマカオのGGRは、前年比68.7%減の312.4億パタカで、2019年の同期間は997.4億パタカだった。
クレディ・スイスの株式アナリスト、ケネス・フォン氏は、最終的な数字は驚くようなものではなかったと述べたが、近い将来の比較的早い回復を示唆しており、個人訪問スキーム(IVS)の再開待ちだとした。
フォン氏はレポートの中で、「先を見ると、VIPでより早い回復が見られると考えている。入境口が再び開かれれば、繰延需要の助けによってVIPビジネスは5割まで回復し、夏ごろには新型ウイルス流行前の水準の10割に達する可能性が高いと予想している。
一方でマスの回復はより段階的になる可能性が高い。中国がIVSビザを段階的に再開する可能性があるために、マスGGRは夏の休暇までにおよそ7から8割、そして年末までに9から10割回復すると予想している」と述べた。