今年開催予定である「東京オリンピック・パラリンピック」をめぐり、安倍総理大臣は、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と電話会談し、1年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意した。
安倍総理大臣は記者団に対し「まず改めて、東京大会の中止はないということをバッハ会長と確認した」「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするためにおおむね1年程度延期することを軸に検討していただけないかと提案した。バッハ会長からは『100%同意する』という答えをいただいた。遅くとも2021年の夏までに東京大会を開催するということで合意した」と述べた。1年程度の延期の理由として「現下の感染症の広がりの状況を見る中において、年内の開催は難しい」と、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの影響を示した。さらに「今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を開催するためにバッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。日本は、日本として、開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と述べた。
また、小池百合子東京都知事は「名称はTOKYO 2020のままでいくという話でございました」と述べ、大会組織委員会の森喜朗会長は、明後日に福島県から始まる予定だった国内の聖火リレーを延期することを明らかにした。