横浜市は3月4日、 IR整備法(特定複合観光施設区域整備法)に基づき策定する実施方針の参考となる「横浜市が考えるIRの方向性(素案)」を公表。3月6日よりパブリックコメントを開始した。期間は3月6日(金)から4月6日(月)。
横浜市は、パブリックコメント実施後、4〜5月に意見を取りまとめ、素案を修正。6月中にパブリックコメントの結果および横浜IRの方向性を公表。その後の想定スケジュールは、2020年度中にIR事業者を選定し、区域整備計画を策定。2021年度の前半に横浜市会の議決を経て国に申請する。その結果、区域認定を受けた場合には、2020年代後半のIR開業に向けて手続きを進める事業者選定(RFP)実施の予定。
市によると、パブリックコメントで寄せられた意見は、横浜IRの方向性の策定に関して参考とし、意見の概要と、それに対する市の考え方を取りまとめ、後日、都市整備局ホームページで公表するとのこと。また、パブリックコメントは市の政策等の賛否を問うものではなく、提出された意見等の数の多寡で当該意見等を取り入れるかどうかを決めるものではない、としている。