横浜市は17日の市議会の常任委員会で、IR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致に関し、3~4月にパブリックコメントを募集する方針を表明した。IR誘致の方向性についての草案も示した。日本経済新聞などが報じた。
市は3月中に「横浜IR誘致の方向性」「実施方針」についての素案を公表。3〜4月にパブコメを行う方針。方向性についてのパブコメは3月6日から開始される。市は募集した意見などを踏まえ、6月に「実施方針」「募集要綱」を公表し、RFP(事業者選定)へ入る。
草案では「IR施設が日本の玄関口となる機能を持ち伝統・文化を発信する」「横浜市の観光・経済に革新をもたらすことを目指す」などとした。横浜市は事業者の選定を担う付属機関や神奈川県、公安委員会と連携する協議会も設け、準備作業を進める。同紙によると、常任委員会では「草案に財政への貢献についての記述が少ない」などの意見が出たという。
横浜市は、IRを誘致した際の地方自治体の増収効果を「820億円〜1,200億円/年」と試算しており、平成30年度の法人市民税が620億円ということを考えると、大幅な税収増が見込めると予測している。