シンガポール政府が火曜、2020年度予算を発表し、特に今回は、新型コロナウィルスの感染拡大による打撃を受けた観光セクター支援のための追加救済策が盛り込まれていた。
しかしながら、シンガポールの2つの統合型リゾート、マリーナベイ・サンズとリゾートワールド・セントーサは、業界の他のセグメントと比べて最小の恩恵しか期待することができない。
ヘン・スイキャット副首相兼財務大臣が認可ホテルの客室および宴会場部分、そして所定のMICE会場に30%の固定資産税の還付を発表した一方で、シンガポールのIRはそれよりも低い10%の還付で我慢しなければならない。彼らにはまた、近い将来行われる物品・サービス税(GST)の7%から9%への増税で12カ月の延期が与えられており、引き上げは2021年と2025年の間のどこかで予定されていたものが2022年と2025年の間のいずれかの時点まで先送りになっている。
メイバンクのサミュエル・イン・シャオ・ヤン氏はレポートの中で、この措置が2022年までの利益予想に重要な影響を持つことはないだろうと述べた。
同氏は、「固定資産税の還付に関しては、我々はRWSが年間3,800万シンガポールドル(約29億9,726万円)の固定資産税を支払うと予想している。10%の固定資産税還付は、20年度、たった380万シンガポールドルの経費節約にしかならないことを意味している。 これは、我々が予想している5億3,910万シンガポールという税金影響を除いた純利益の70ベーシスポイントに過ぎない。
GST増税の延期に関しては、ゲーミング実効税率での延期であるように思われる。 シンガポールのゲーミング実効税率はVIPが12%(カジノ税5%+GST7%)、そしてマス市場が22%(カジノ税15%+GST7%)となっている。とは言え、我々は22年度までの予想には増税後のGST税率を計算に入れていなかった。従って、我々は利益予想を変更しないままにしている」
シンガポールの予算は、大部分が雇用支援に焦点を当てており、その中には雇用とキャッシュフロー支援を通じて労働者と事業両方を助ける40億シンガポールドルのパッケージなどが含まれている。