IR誘致を目指し、全国に先駆けて2019年12月に業者の公募手続きを始めた大阪府と大阪市は14日、これまで認めていた職員と業者の短時間の面会を原則禁止するよう指針を厳格化した。
中国のオンライン企業「500ドットコム」は、北海道または沖縄のどちらかで統合型リゾートを共同開発するためのライセンス獲得を狙って、日本の複数の政治家に賄賂を渡したと言われており、指針は現在捜査が進むこの汚職事件への対応と見られている。
大阪は、この事件に関わった政治家の行動を最も大々的に非難してきた街の1つで、松井一郎市長は今月に入って、「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反」と述べた。
指針では、職員が業者と意見交換する場合、公平性を確保するために目的や期間などを事前にホームページに掲載すると規定しているが、あいさつなど短時間の面会は対象外だった。
一方、衆院議員、秋元司容疑者の収賄容疑での再逮捕を受け、吉村洋文知事は「IRそのものに問題があるというよりは議員自身に問題がある。今回の不祥事、犯罪は大阪で進めていくIRそのものとは無関係だ」と強調した。