フィリピン議会は業界の規制の基本的な枠組みを構築することを目的にしたフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)への調査を実施しており、ゲーミング規制当局のPAGCOR、移民局、そして労働雇用省の全てがPOGOに関して矛盾するデータを提出したことを受けて、それら政府機関の間での協調強化を求めている。
フィリピン・スターの報道によると、PAGCORは現在合計92,897人の外国人がPOGO業界で働いていると報告し、労働雇用省は71,532人、そして移民局はたった44,768人という人数を報告した。
この調査ではまた、内国歳入庁が62ある認可POGO企業の10社からしか税金を徴収していなかったことも判明した。
データの食い違いは、 収集手段が異なることに起因しており、PAGCORはライセンス保有者から直接数字を集め、移民局は発行した労働ビザの数字をもとに、そして労働雇用省は外国人雇用許可証が発行された外国人の数からその数字を出していた。
ACT-CITのパーティリスト代表、エリック・ゴー・ヤップ氏は「しかしこれらの機関はお互い協調しているべきではないのか？だからこそタスクフォース・POGO(POGO特別対策委員会)がある。そこでデータを整理し、ダブルチェック、トリプルチェックすべきだ。POGO労働者の正確な数さえ分からない中、我々はどうやって前へ進めるのか？」と疑問を呈した。
委員会の副会長を務めるカヴィテ州ダスマリニャス代表のエルピド・バルザガ・ジュニア氏は、「同じ数字を持っているはずの3つの政府機関が、実際異なる数字を示している。この3つの政府機関には、ただそれぞれの数字が妥当である根拠を示し、何が間違っていたかを示してもらいたい。なぜなら、理論的には、同じ数字でなければならない」と付け加えた。
フィリピンにいるPOGO労働者の正確な数を把握することは、政府が効果的な規制の実施に必要な政策や改革を決定するための開始点だと考えられている。
