フィリピン当局は、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)に対してゲーミング粗収益への5%の新たな税を突きつける案を検討している。
ジョーイ・サルセーダ下院議員が今月に入って提出したこの案では、POGOは居住法人に分類されるため、現在の税金および手数料に上乗せして追加で5%のフランチャイズ税の対象になる。サルセーダ氏はまた、ライブゲーミングを提供する企業にはテーブル1台ごとに1万米ドル(約108万5,400円)、そしてRNG(乱数発生器)ベースのゲームには毎月5千米ドルのゲーミング税の課税も提案している。
今週、PAGCORと財務省の両方がこの案への支持を表明しており、カルロス・ドミンゲス財務相は、「正確な提案はまだ見ていないが、全体的には賛成している。良いアイデアだと思う」と述べた。
PAGCORのアンドレア・ドミンゴ議長も、GMAニュースに対して、「当局は既存の最低保証料の倍以上の額を生み出せるよう、最低保証料の新たな算出法/計算式を承認している。これは(現在の課税水準から)100%の増収となる」と話した。
フィリピンの内国歳入庁は最近、2019年1月から8月の間にPOGOから16.3億比ペソの税を徴収したことを明かしており、POGOの登録数とそこで雇用されている外国人労働者の正式な数をそれぞれ218社と108,914人としている。
一方で税の滞納によって先週営業停止となったPOGOの1社が、債務の一部支払いを行なったことで業務の再開を許可されている。
アルテック・イノベーションズ・ビジネス・アウトソーシングは、内国歳入庁に初回の820万比ペソを支払い、30日以内に支払い義務のある残りの3,700万比ペソを支払うことを約束したことで、今週再開の許可が与えられた。当局によって営業を停止された後に再開が認められたPOGOは同社が2社目となる。