マカオ当局は2019年9月30日までの3カ月間に行政区のカジノから合計148の入場排除要請を受け取り、前四半期に受け取った142から6増加したことがゲーミング監察協調局が発表した直近の数字から分かった。
この数字は2019年の四半期の数字とほぼ一致しており、第1四半期は149、第2四半期は142で、現在の合計は439となっている。マカオ当局が2018年全体で受け取った要請数が490だったことを考えると、今年の排除要請はこれまでの年を大きく上回ることになりそうだ。
19年第3四半期の入場排除要請には129の自主排除要請が含まれており、年間合計は381にのぼっている。一方で2019年の第三者による排除要請は19で合計は58となっている。
受け取る排除要請数は、このスキームが2012年に初めて導入されてから増加し続けており、初年の30から2013年は276、2014年は280、2015年は355、2016年は351、2017年は376そして昨年は490に達した。現在の数字を基にすると、2019年の排除要請数は500台後半になると予想される。
IAGの見方では、おそらく数の増加がギャンブル依存症などのギャンブル障害自体の増加を反映しているわけではなく、ギャンブル障害からの脅威を最小化するためのツールとして排除要請が利用できることへの認知度が増していることを反映している。
マカオの法律の下では、排除命令は更新を申請するまでに最大2年間適用することができ、禁止されている人物が命令に違反しているのが見つかった場合は最大10,000マカオ・パタカ(約134,521円)の罰金、そして事業者には最大500,000マカオ・パタカの罰金が課せられる。