PAGCORのアンドレア・ドミンゴ会長兼CEOは、香港に上場するランディング・インターナショナル・ディベロップメントが適した土地区画を見つけることができれば、同社にはマニラで5つ目となる統合型リゾートの開発へのゴーサインが出されることになると強く示唆した。
ランディングは9月、ナヨン・フィリピ―ノ財団から正式に当初の土地リース契約の解消を通知された後、マニラのエンターテイメントシティ地区内で土地を探していることを明かしていた。 同社はまた、PAGCORが同社に対して、2019年9月10日から180日以内に所有権または土地リースの証明を提出するよう求めており、提出できなければ同社の暫定ライセンスが取り消しまたは一時停止となることも明かした。
しかしながら、近く開催されるG2Eアジア@フィリピンに向けて火曜に行われた記者会見で、ドミンゴ氏はフィリピンが許可すべきカジノの理想的な数を議論する中、ランディングについて注目発言をした。エンターテイメントシティ内で営業中または建設中の4つの既存カジノ、ソレア、オカダ・マニラ、シティー オブ ドリームス マニラそしてウェストサイドシティ・リゾートワールドの名を挙げたドミンゴ氏は、「もし土地を手に入れることができればここに5つ目があることになる。土地は非常に少ないが」と付け加えた。
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領による新規カジノライセンスの一時停止措置について聞かれたドミンゴ氏は、禁止例は依然として有効だろう、「現大統領がそれを解除するまでは、または次期大統領がもう禁止しないとするまでは。2018年1月に禁止されたために、それ以降国全体で、ライセンス申請は一切受け付けていない」
一時発行停止にも関わらず、ランディングがすでに暫定ゲーミングライセンスを所有しているという事実によって、同社はどんな新マニラIR開発も進めることが許可される可能性が高い。
ランディングに暫定ライセンスが付与されたのは2018年7月のことで、同社はその前年に申請を提出していた。そしてその後の2018年8月に計画していた15億米ドル(約1,609億円)規模のIRに着工した。しかしながら、事態は突拍子もない方向に発展し、ドゥテルテ大統領が着工式の日にNPFの全役員を解雇し、ランディングに「大いに不利」な50年間のリース契約を与えたとしてNPFを非難していることがその日の午後になって明らかにされた。
韓国の済州神話ワールドを所有・運営するランディングは先月、「統合型リゾート開発用の別の土地区画を探す努力をする予定をしており、計画に進展があれば、(中略)追って発表する」と述べた。