観光庁(JTA)は、統合型リゾートの営業権の入札を現在計画中または前向きに検討している合計8つの地域を挙げているが、国内メディアの報道によると、候補地はさらに2箇所増える可能性がある。
8箇所の最初の候補地は、日本の観光大臣赤羽一嘉氏が火曜日の記者会見で認め、同氏はJTAが最近行った県の調査の詳細を発表した。
候補地にはすでに誘致に手を挙げている大阪府市、横浜市、和歌山県、長崎県の他に東京都、北海道、千葉市、名古屋市が含まれる。
赤羽氏によると、入札の現況を判断するべく、8箇所の候補地の担当者とのさらなる面談が行われる予定である。
8箇所の候補地に加え、時事通信は火曜日に、川崎と浜松の2都市がIR誘致を検討していると報告した。
2018年7月に可決された中央政府のIR実施法案によると、日本では最大3箇所がIRを誘致でき、2箇所が大都市圏に、1箇所が地方になると予想される。