マカオの崔世安(フェルナンド・ツイ)行政長官が、米連邦議会メンバーとの会議で米カジノ事業者のラスベガス・サンズ、MGMリゾーツそしてウィン・リゾーツによるマカオの経済成長への貢献を賞賛し、アメリカ企業のさらなる拡大を歓迎した。
先週金曜、女性国会議員のディナ・タイタス氏とアン・カークパトリック氏、そして男性議員のアラン・ローウェンタール氏を含む14人の代表団がマカオで一日を過ごし、崔長官との会議の前に米企業が運営する統合型リゾートを見学した。
政府の情報サービスが発表した詳細によると、崔長官は「マカオ特別行政区政府が持つ地元経済の十分な多様性という戦略と足並みをそろえる」それら企業の貢献を称えた。
政府はまた、「それら企業が『一国二制度』の方針と基本法を理解してくれているということに基づいて、米企業によるマカオでの事業拡大を歓迎」した。
マカオでライセンスを持つ6社のゲーミングコンセッションは2022年に期限切れを迎える。一般的には再入札後、6社全社に新しいライセンスが付与されると予想されているものの、米中貿易の緊張が高まり続けた場合、米3社にとってそのプロセスはより困難なものになる可能性があることが議題にあがっている。
金曜、タイタス氏は崔長官に、貿易戦争は「どちらにとっても不利な状況」であり「取引や商品の交換だけでなく、人、観光そして文化の交換にも影響を与える」と話したことが伝えられている。