ラオス政府が提案している新法案の下でカジノやカジノゲーミングへの課税率が大幅に引き上げられることになりそうだ。
現地紙ビエンチャンタイムズの報道によると、ソムディ・ドゥアンディ副首相兼財務大臣がラオス国民議会に提出した法案には、カジノとカジノゲームへの課税率を2020年1月までに35%から50%に引き上げる内容が盛り込まれている。
その課税率が、ゲーミング粗収益への課税、または他の手段を意味しているのかは明らかになっていない。
この増税は、国民の生活に必要だと見なされない、または国民の健康もしくは環境に負の影響を及ぼす可能性があるサービスに課される税金の政府による全面見直しの一環となる。
他に提案されている増税には、ゴルフ事業への物品税の10%から25%への引き上げ、そして車両レース、闘鶏そして競馬への増税などがある。
燃料、オートバイ、そしてインターネットへの課税は、それらが事業実施そして市民の日々の生活に不可欠だと考えられているために、引き下げが予定されている。
マカオでカジノを運営するマカオ・レジェンド・ディベロップメントは現在、ラオスのサワンナケートにある同社のサヴァン リゾーツのフェーズ2の建設開始準備を整えている。同施設を2016年に4,200万米ドル(約45億893万円)で購入したマカオ・レジェンドは最近、ラオスのカジノ開発にさらに5億米ドルを投入する意欲があると述べている。