日本政府は、ギャンブル依存症対策を進めるための3年間の基本計画案をまとめ、年齢による入場制限のための顔認証システムの研究・活用などの内容が盛り込まれた。
木曜に完成した計画案では、パチンコ店や競馬場および競輪場などの賭けを行う施設からの全てのATM(現金自動預払機)の撤去も提案されている。
3月26日までの20日間インターネット上で意見公募を行い、4月に閣議決定が行われる予定。
この計画案は、日本でのIRリゾート導入によってギャンブル依存症が増加することを見込んで2018年に成立したギャンブル等依存症対策基本法に基づいて策定された。
メルコリゾーツのローレンス・ホー会長兼CEOは、日本のIRでの顔認証導入を初めて提案した人物で、2017年12月に同社が「責任あるゲーミングと安全を確保するための世界最新の顔認証技術」を開発中であることを明かしていた。
政府はその後の昨年3月、そのような対策を検討していると認めていた。