中国政府が外貨決済を取り締まる法律の司法的解釈を発表した後、アナリストたちは、これがマカオ及びその他アジア地域のゲーミング業界にとって大きな脅威となる可能性は低いとの見方を示した。
2019年2月1日に施行された最高人民法院と最高人民検察院によるこの解釈は、主に中国の銀行外で金銭の移動を試みる人々を対象にしている。
特に、過剰請求や偽装購入などを通じた偽装決済、現金決済や小切手換金を違法に提供するサービスそして全ての地下銀行など、どの活動が違法とみなされるのかをさらに明確化した。また、その様な行為で捕まった者に対する量刑基準をさらに具体化し、違反を様々な段階に分類している。
しかしながら、この取り締まり強化が理論的にはアジアのVIPゲーミング業界、特にマカオにとって大きな頭痛の種となる可能性がある一方で、アナリストたちは金曜、これが目下の脅威となる可能性を即座に否定した。
投資顧問会社サンフォード・C・バーンスタインは「(あるとすれば)まだ政府が何を標的とするのかは不明確だ。規則の厳格な解釈は、銀行外でのほぼ全ての金銭の移動手段が規制対象となることを暗に意味しているが、現実はすでに大部分でそれが行われている。
新しい規制は主にこの種の活動が許可されておらず、罰則が科せられることを強調しているようだ。しかし、この新しい規制の発表以前にもこのような活動に対する取り締まりの強化はあった。規制は、法の執行に、許可されている範囲を超えてすでに大規模営業を行っている、対象となる活動を取り締まるためにより多くの手段を提供する」と述べた。
JPモルガンのアナリストも同様の見解を示し、文書の中で「これは既存の法律をハイレベルで解釈したものであると考えており、それ自体は必ずしも政府のスタンスが徐々に変化していることを示すものではない…同時にマカオやカジノ、どちらに関しても(明白な)言及はなかった」と述べた。
「全てが(1)この細かく定められたこの法律の執行レベル、そして(2) 政府がFXの違法活動と地下銀行の取り締まりにどれくらい真剣に取り組む(その真剣度を増す)のかというところに行き着く。言うまでもなく、政府が大幅に取り締まりのレベルを強化させた場合には、マカオのハイエンド需要への影響は深刻になる可能性がある。しかしこれは、このセクターにとって常に主要なリスクであり、このニュースは単にそのリスクを思い出させるだけのものであったと我々は見ている」
バーンスタインのヴィタリー・ウマンスキー氏、ユーニス・リー氏そしてケルシー・ヂゥー氏によると、潜在的な長期的影響の一つは「より大規模でより多様化した資本ベースを作る」ためにジャンケット業界をさらに統合化することだという。