寒波に襲われている日本列島にあって、IR誘致レースの「大本命」大阪は年末年始もホットな話題を発信している。
1月1日には大阪の中小企業のキーパーソンらによって結成された組織「IR推進’100社’会」が市内のタクシー3000台で動画CMを使ったプロモーションを展開。年末には循環バスに「IR推進」のラッピングを施し、市民に大阪とIRの魅力をアピールした。
行政面でも動きがあった。日本の有力紙のひとつ読売新聞によると、大阪府は大阪市とともに誘致を進めているIRについて、その事業者を選考する「選定委員会」の運営費215万円を2019年度予算案に計上する方針とのこと。
選定委は大学教授ら最大10人の有識者で構成され、事業者決定までに5回程度のミーティングを重ねる見込み。運営費の半額は市が負担する。
また17年4月に設置された府と市の共同内部組織「大阪IR推進局」も今後は38人体制へと強化され、19年度予算案に3億3000万円が組み込まれることになりそうだ。
IR整備法は設置ルールとして国内最大「3カ所」と定めている。行政と財界が一枚岩の大阪は他の自治体を大きくリードしており、早ければ今夏にも事業者を選定する方針だ。
その候補として挙がっているのがメルコリゾーツ&エンターテインメント、MGMリゾーツ、ラスベガス・サンズなど6社。果たして、どの事業者が運営権を獲得するのか。こちらの勝者を予想するのはかなりの難問だ。