マレーシアのムヒディン・ヤシン首相は日曜日、ワクチン接種率の上昇が日々増加する症例数に対抗するのに役立っているという証拠を引き合いに出し、同国が新型コロナ感染拡大抑止対策である経済的制限のいくつかの緩和を開始すると発表した。
同首相は党の支持を失った後、職を辞任する予定であるという噂がある中、自身のフェイスブックで11種類の経済活動の再開を許可することを明らかにした。対象となるのは、洗車、家電量販店、家庭用品や台所用品の販売店、家具店、スポーツ用品店、カー用品店、自動車流通および販売センター、生鮮市場および地元の農家市場、衣料品店、宝石店、理容室及び美容室。
一部地域では、製造業、建設業、鉱業、採石業での営業再開もまた許可される予定だ。
しかし、ゲンティン・マレーシアのリゾートワールド・ゲンティンでは再開の動きはなく、ムヒディン首相が全国的に都市封鎖を実施した6月1日同日、すべてのカジノとリゾートの運営を停止して以降、閉鎖されたままである。
同首相は15日(日)、マレーシアの国家ワクチンプログラムが定着し始めており、人口の40%以上がワクチン接種を受けている地域では入院率が低下する傾向にあると述べた。これは過去1週間で毎日の感染症例数が20,000件を超えているにもかかわらずだ。
感染規模を考えれば、これら幾つかの規制緩和の決定について一部地域で批判が出ているものの、同首相は次のように述べた。「政府は、本日発表したガイドラインが国民にいくらかの感情的および精神的救済となり、経済的影響を受けた産業に就く人々の現状を徐々に改善する手助けとなることを望んでいる。」