大阪府・市が取り組むIR(カジノを含む統合型リゾート施設)誘致をめぐり、施設の運営事業者が大阪市議会の委員会に参考人として出席し答弁した。
参考人として招致されたのは、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人「日本MGMリゾーツ」のエド・バウワーズ代表とオリックスの高橋豊典(とよのり)氏。
両氏はIR設置運営事業者として選定されたMGMリゾーツとオリックスが設立した「大阪IR株式会社」の代表取締役。
参考人招致は、自民党市議団が市議会に申し入れ、7日の市議会委員会で全会一致で決定されていた。
議員からは「夢洲は埋め立てて間もないので地盤沈下の予測が難しい。今後その対策で費用が嵩むとなれば撤退とかも考えるのか」との質問も。それに対して高橋氏は「(夢洲は)今でも沈下はしている。追加のボーリング調査をしているところ。専門家の知見をもってそれに耐えうる建物を設計してやっていけるのかというところはこれからのこと」とした上で、「撤退するのかというところは、毛頭撤退する気はありませんけれども、そういう見極めをする時がくるかもしれない」と述べた。
また、「コロナ禍が長引き、観光需要が回復しない場合には基本協定は解除されるのか」との質問に、エド・バウワーズ氏は「長年にわたって取り組んできており、安易に断念することは考えられない」「本件に多大なコストと人員を投下しており、今後もそれを継続する」と強調した。