長崎県が誘致を目指すIR(カジノを含む統合型リゾート施設)について市民団体「ストップ・カジノ!長崎県民ネットワーク」(共同代表・朝長万左男氏ら7人)は5日、IR事業中止を求め、県庁で記者会見を開き抗議の声明を発表した。
声明では「新型コロナが拡大し、県民生活が非常事態の状況で、県が着々と手続きを進めてきたことに憤りを禁じ得ない」とし、カジノの運営は典型的な「三密」状態で行われ、(感染者の)クラスターの発生源になることや、県が策定した「実施方針」には、感染症や社会的な弊害への対策について事業者が行うべき具体的な義務が明記されていないことなどを訴えた。
朝長共同代表は会見で、「これまでは県の事業計画を批判してきたが、今回のこの時点から、(県の動きが)具体的な事業になってきている。なので、今回は声明を記者発表することにした」と述べた。
同団体はSNSアカウントを通じ「中止になるまであきらめず取り組みを続けましょう」などと呼びかけている。