大阪、夢洲に誘致を進めているIRの建設予定地に関し、大阪市の松井一郎市長は17日の定例記者会見で、土地は売却ではなく、賃貸を軸にしてIR計画に盛り込む方針を明らかにした。
松井市長は「大阪において、いわば戦時下の様な(余裕の無い)状況にでもならない限り、IR事業が成り立たない事態は無いと思っている」とした上で、「IR施設運営が(事業者側の理由で)うまく行かなかった場合にどうするのか、というリスクに対する懸念も議会からも出ている。(それに対し)どうヘッジしていくかということが問われている」と話した。
具体的には「事業者が他の地域や事業で失敗し経営が困難になったりした場合、売却をしていたら口を出せないが、賃貸であれば、我々(大阪府・市)が、次の事業者を主体的に探していくことが可能になり、夢洲全体の街づくりについて主導し、再建できる」とし、また「長期的なビジネスモデルであるため、長期間借りていただければ、賃貸料が売却価格を上回る。IR施設用地の売却価格は600億円弱。事業者も土地への初期投資を抑えたいと思っている。これを年間25億円で30年借りていただければ750億円となる」と、メリットを強調し「色々なリスクも考えるなかで、賃貸が最適ではないかと考え、賃貸を軸にIR実施計画に盛り込んでいきたい」と述べた。