IR(カジノを含む統合型リゾート施設)誘致を目指す和歌山県では8日、県議会のIR対策特別委員会(藤山将材委員長)の会合が県庁で開かれた。
県は11月25日からパブリックコメントを実施することや、県内14カ所で住民向け説明会を開催することを明らかにした。
参加した議員からは、IR事業者選定委員会での講評の中に、選定されたクレアベストニームベンチャーズ株式会社の資金調達を裏付ける資料が無かったこと、今年6月8日と8月25日にそれぞれ同社の代表取締役であった2人がともに辞任し、県とコンソーシアムが基本協定を結んだ8月25日に新たな代表取締役が選任されていることについてなどの他、株式総数や資本金が急増している同社の株主の構成などについて質問が上がり、県は説明及び公開性を求められた。
県は、国への申請を見据え、同社に経営体制の強化を求めたところ、基本協定締結日に役員の変更がなされたことを明らかにした。株主などの資本構成については「確認している」と回答したが、議員からは不安や批判の声も上がった。
また、同社のコンソーシアムに参加している米IR事業者「シーザーズ・エンターテインメント」の出資について問われると、県は「未定」と回答するにとどまった。
和歌山県は、6月にクレアベストをIR設置・運営予定事業者に選定し、8月に基本合意書を締結。11月までに区域整備計画を作成し、全国で3か所までとされるIR設置の認定を目指して国に申請する。