フィリピンの反マネーロンダリング評議会(AMLC)は、評議会のコンプライアンスチェックへの協力に失敗または拒否したフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）2社を発表した。
AMLCのウェブサイトに掲載された通知によると、MG・ユニバーサルリンク・リミテッドとインナーストロング・リミテッド（2021年8月6日現在、運用を許可されている36のPOGOライセンス保有者のうちの2社）は、実施されたコンプライアンスチェックに協力しなかった。
AMLCは、ライセンス保有者の監督当局であるゲーミング規制当局PAGCORに対し、「AMLCへの協力に失敗または拒否した対象者のライセンス登録を取り消す」ことを決議したこと、また一般の人がライセンス保有者の権限下で事業者と取引することに注意するよう求めたことを通知している。
最近、2001年の反マネーロンダリング法の改正により、オフショアのゲーミング事業者とそのサービス提供者がAMLCの対象者リストに追加されことを受け、この警告がなされた。改正法により、AMLCは対象となる組織のいずれかについて、少なくとも24時間前に通知があれば、コンプライアンスチェックを実施する権限を与えられた。
以前のIAGによる記事の通り、フィリピンは、AMLおよびCTFの有効性を強化するための監視強化対象国として、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の世界的な監視機関である金融活動作業部会（FATF）によって名指しを受けた4カ国のうちの1カ国である。
POGOの規制はここ数カ月で徐々に厳しなっており、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は9月にゲーミング粗収益に対する新しい税法を制定した。
