フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）へ課税するため、物議を醸している新しい税法に正式に署名した。
マラカニアン宮殿は23日（木）、同大統領が共和国法第11590号を制定したと発表した。これは同国が新型コロナの感染拡大による経済的な打撃から回復し、税収を増やすための継続的な取り組みの一環であり、これにより徴収された税収の約80%が健康対策に割り当てられる。
この税制に基づき、認可POGO事業者はゲーミング粗収益に対して5％のゲーミング税を支払い、60万比ペソ（約131万円）以上の収入を得ているPOGO労働者には25％の源泉徴収税が課されることになる。給与の不正申告を防止するために、全てのPOGO労働者に最低月額の1万2,500比ペソ（約2万7,000円）の源泉徴収税が適用され、また全労働者は納税者番号を持たなければならない。
またこの税制では、「すべてのオフショア・ゲーミング・ライセンシーとサービスプロバイダーは、関連外国人の年俸、その他手当や資格を明確に記載済みの公証された雇用契約書の原本をフィリピン内国歳入庁に提出しなければならない」としている。
認可済みのPOGOサービスプロバイダー（POGOのライセンスに基づいてオンラインゲーミングを提供する事業者）は、ゲーミング税を支払うことはないが、その他の地方税および国税を負担することになる。
POGOに課せられる5％のゲーミング税は、法人税、賦課金、手数料などの他の税金に代わるものとなる。
ハリー・ローク大統領報道官は同日、新しいPOGO課税法によって徴収された税収の60％が国民皆保険法の実施に、20％が医療施設の増設、20％が国家経済開発庁が掲げる持続可能な開発目標の達成に割り当てられるだろうと述べた。
同税法はもともと昨年末に提起されていたが、最高裁判所がPOGOからの反対を受けて差止命令を出した後、先延ばしとなっていた。
