大阪府の吉村洋文知事は4日の府議会本会議で、大阪府・市が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート施設)について、国に提出する区域整備計画(案)を年内にも作成することを明らかにした。4日の府議会本会議で笹川理(おさむ)府議(維新)の質問に吉村知事が答弁した。
笹川府議は「大阪のパートナーとして、MGMとオリックスのコンソーシアムが選定された。両者からは1兆円規模の初期投資をはじめ、国内外の観光客を惹きつける圧倒的なリゾート空間やハイクオリティーでユニークな国際観光拠点など魅力的な提案があり、実現に期待を寄せている」と述べた上で、「今後、区域整備計画を策定し、議会の議決を経て、来年4月までに国へ申請し、認定を勝ち取らねばならない。今後、世界との都市間競争も見据え、魅力的なIRをつくるために2社と共同しながらどのように取り組みを進めていくのか」と、知事に所見を求めた。
質問を受けた吉村知事は「世界最高水準の成長型IRを実現できるものと考えている」「開発コンセプトは『結びの水都』とし、日本最大級の国際会議場や、スポーツイベント等も開催可能な展示ホール、グレードの異なる3つの宿泊施設、豊富なラインナップのライブパフォーマンス等が楽しめる『夢洲シアター』、さらには観光ゲートウェイとしての関西ツーリズムセンターや、大阪・関西の食文化を体験できる施設などを備えた非常に意欲的な提案となっている」と提案を評価し、「大阪府・市としては今回選定した事業者と共同し、提案内容の確認・調整を行いながら、地域経済の振興に資する魅力的な区域整備計画の作成を進めていく。今後、年内をモットーに、区域整備計画(案)を作成し、議会の議決をいただく、国への申請を行うなど必要な手続きを着実に進めていく」と述べ、国に提出する区域整備計画(案)を2021年内にも作成することを明らかにした。
大阪では9月28日、MGMリゾーツとオリックスのコンソーシアムがIR設置・運営予定事業者に選定され、2020年代後半の開業予定、約1兆800億円の開発予算が見込まれている。