マカオの賀一誠行政長官は、現在の大規模検査実施のきっかけである新型コロナウィルスの新規感染者発生により、カジノを即刻閉鎖する予定はないと述べた。
行政長官は8月4日(水)に行われた記者会見で、マカオに影響を及ぼす最新の規制について説明。この規制により、さまざまな公共娯楽施設が営業停止に追い込まれ、それらには映画館、劇場、屋内アミューズメントパーク、ゲームセンター、インターネットカフェ、ビリヤード場、ボウリング場、サウナ・マッサージ店、美容室、ジム、ヘルスクラブ、カラオケ、バー、ナイトクラブ、ディスコ、ダンスホール、キャバレーなどが含まれる。
しかし、2020年2月にマカオ全体のカジノの15日間閉鎖を命じた時と同じことが繰り返されるのではと聞かれた際には、「前回は感染拡大がカジノで見られたため閉鎖した」と回答。
「今回は感染が見られていないが、もしカジノで感染者が出た場合は、該当するカジノをすぐに閉鎖する」。
IAGの既報の通り、全てのマカオ市民は水曜日の午前9時から72時間以内に、新型コロナの検査を受けることが義務付けられている。これは珠海から帰国したばかりの4人家族が週明けに陽性と診断されたことを受けており、4人とも市中感染に分類。マカオでは2020年2月以降初めての事態だ。
行政長官は娯楽施設を14日以内に再開できることを期待しており、その家族の濃厚接触者全員が現段階では陰性であり、それは市中感染がまだ大きく拡がってない可能性があるのではと肯定的にとらえることができると水曜日に述べた。
また、カジノの営業を認めながら娯楽施設の閉鎖を決定したことは「ダブルスタンダード」でないとした。
「カラオケ、サウナ、マッサージでは、全員が常にマスクを着用しているかどうかを監視できないため閉鎖を決めた」。
「しかし、カジノは違う。感染拡大が生じたからといって全ての営業を停止させることは望んでいない」。
しかし、規制の強化がマカオのカジノへの訪問者数に影響を与えることは間違いない。行政長官は、政府の2021年のGGR目標である1,300億パタカ(約17兆7,700億円)の調整の」必要性について認めている。
マカオのゲーミング事業者は、2021年最初の7ヶ月間の総GGRで74億7,000万パタカ(約7,860億円)を記録し、前年同期比63.9%増となった。