フィリピンのゲーミング規制当局、PAGCORのアンドレア・ドミンゴ議長は、同国で拡大するフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)業界が、オンラインゲーミング事業を閉鎖するというカンボジアの最近の決定から利益を得ることは望んでいないと話す。
今回の発言は、カンボジアが中国からの圧力の中、オンラインゲーミングライセンスの発行を停止し、既存ライセンスが年末に期限切れとなれば、更新を行わないというフン・セン首相による8月の指令を受けてのものとなる。
火曜のマニラでのG2Eアジア@フィリピンの公式立ち上げの際に、Inside Asian Gamingを含むメディアに対してドミンゴ議長は、カンボジアのオンラインゲーミングライセンスの中止によって、事業者が単に代わりにビジネスをフィリピンに移すことは望んでいないと述べた。
ドミンゴ議長は、「カンボジアでのオンラインゲーミングを閉鎖する中国政府への礼儀として、そして敬意を示して、我々はこれ以上オンラインゲーミングの申請を受け付けないと言った。なぜなら我々はそうしなければならないと考えているからだ。カンボジアでの結果の受け皿にはなりたくない。自分たちの足で立って、クリーンでフェアなプレイを目指したい。より多くの事業者を持つことによって利益を得るつもりはない。事業者たちはより多くのプレイヤーを獲得するという点ではそこから利益を得るかもしれないが、それについては確信がない。GGRの大きな増加は見られていない」と述べた。
POGOの再調査が完了に近づく
一方で、ドミンゴ議長は8月に少なくとも年末までは新規ライセンスの発行を凍結すると発表しており、PAGCORが行なっているフィリピンのPOGO業界の再調査が完了に近づいていることを明かした。
再調査の進捗を聞かれたドミンゴ氏は、POGO業界にいる違法ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業を最も上手く捕らえる方法について、PAGCORが調査の仕上げ段階に入っていると述べ、「BPOに付随するBPO」というケースが見られると指摘した。
議長は、「そこに問題があるようだ。我々はすでに解決策を見つけており、すでにその方程式はあるが、まずはPAGCORの取締役会がそれを発表する必要があり、私からは発表できない。しかし間もなく実施される予定だ」と述べた。
ドミンゴ議長は、国家捜査局とフィリピン国家警察がこれまでに200近くの小規模違法POGO事業を閉鎖してきたと述べた。
POGOハブが中国人労働者にトレーニングを提供
ドミンゴ議長はまた、中国人労働者が生活と仕事の両方をその中で行うことになる提案中の2つの自己充足型POGOハブの開発は、彼らの日々の生活を支援するために特別に設計されたことも明かし、PAGCORは労働者に言語やその他のトレーニングを提供する予定をしている。
議長は、「フィリピン文化に関するオリエンテーションコースを設置し、もし誰かが彼らに質問をしても彼らが答えることができるように、おそらく基礎的な英語スキルを身に着けるためのトレーニングを行うことを計画している。ハブには、労働者たちが常に生活も仕事も共にすることによる(潜在的な)デメリットがいくつかあるために、尊厳のある生活環境が確保されるよう、生活環境の詳しい調査もしたいと考えている。それが現在再調査されている」と述べた。
