フィリピン・オフショア・ゲーミング事業者(POGO)が入る予定の2箇所の自己充足型ゲーミングハブの開発は、中国人労働者と現地フィリピン人との接触を制限することを狙いにしているとPAGCORの担当者は話す。
フィリピンのテレビ番組の中で放送されたインタビューで、PAGCORのオフショア・ゲーミング部門バイスプレジデントのホセ・トリア氏は、このハブはいわゆるPOGO労働者の「手に負えない振る舞い」に対するフィリピン人からの苦情に対応するものだと述べた。
PhilStarによるとトリア氏は、「それがPOGOハブを用意した理由だ。これらは自己充足型のコミュニティであり、フィリピン人と外国人労働者との接触(を制限できる)。
民間セクターの利害関係者がこれらのハブが作れるようになり(中略)次第、我々はハブの外での全営業権を取り消す予定をしている。彼らをそのなかに置くことで監視が容易になる」と述べた。
オンラインゲーミング大手のオリエンタルゲームによって設立されるハブが初めて発表されたのは7月だった。 最初の計画では、これら自己充足型コミュニティの2つのうちの1つはクラークに、そしてもう一つはカヴィテに開発される予定で、PAGCORのアンドレア・ドミンゴ議長はその際、ハブによってPOGOの規制が容易になるだろうと述べていた。ハブに移転するPOGO事業者には現在の3年よりも長い5年間のライセンスが付与される。
