アジアを拠点とするオンラインゲーミング大手のオリエンタル・グループは、ゲーミング規制当局のPAGCORから、認定されたフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）の収容を目的とした2箇所のハブ開発の許可を受けた。
そのハブは、1箇所がクラークに、もう1箇所がカビテにあり、認定されたPOGOのオフィスだけでなく、従業員向けの住居および関連する政府機関も収容する予定だ。その目的は、PAGCORが業界をさらに規制しやすくすることである。
PAGCORの会長であるアンドレア・ドミンゴ氏は、金曜日にマニラで開催された第1回目Phil-Asian Gaming Expoで、この新しいゲーミングハブの片方に移転したPOGOには、通常は3年間であるところを5年間の営業権が与えられるとメディアに伝えた。
「POGOがハブでの営業権を取得したことで、当社は事業者が事業をより快適かつ容易に行えるようにしている」と同氏は言う。
「POGOがハブに入っている間に規制するほうが簡単であるため、5年間の営業権ライセンスなど、特別な特権がいくつかある」。
オリエンタル・ゲームの総支配人、ケビン・ウォン氏によると、クラークのハブは敷地面積約10ヘクタールで、すでに稼働しており、一度に最大5千人の従業員を収容可能である。一方、カビテのハブは、オリエンタル・ゲームが建設に80億ペソ（約168億2,760万円）を支払い、敷地面積は20ヘクタール、2万人の従業員を収容する。
ドミンゴ氏は、PAGCORが2019年にPOGO事業者から、昨年の73.77億ペソから増えて約80億ペソの収入を見込んでいると述べた。
