報道によると、ゲンティン・グループのトップ、リム・コック・タイ氏が、マレーシアで行われた最近のゲーミング税増税の影響を相殺するために、20%の報酬削減を受け入れることを提案した。
マレーシアの中国語紙、星洲日報によると、リム氏は水曜に行われたゲンティン・マレーシアの年次株主総会中にその提案を行い、株主たちから大きな喝采を浴びた。
しかしながら、同氏がゲンティン・マレーシアからの報酬だけを指しているのか、それとも親会社のゲンティン・バーハッドからのものなのかは明確にはされていない。Inside Asian Gamingが以前伝えた通り、リム氏は最近、マレーシア最高給のCEOに選ばれており、役員報酬合計額は2億4,860万リンギット(約64億円)だった。この数字には、ゲンティン・バーハッドの経営執行役会長兼CEOとしての報酬1.68億リンギット(約43.6億円)と、ゲンティン・マレーシアの会長としての8,060万リンギットが含まれている。
このどちらの報酬を20%カットしたとしてもなお、リム氏が2018年マレーシアの最高給CEOであることに変わりはないことは注目すべき点だ。
マレーシア政府は昨年、予想されていたよりも高い増税を発表しており、年間カジノライセンス税は1.2億リンギット(約31億円)から1.5億リンギット(約38.9億円)へ、ゲーミング粗収益の税率は25%から35%に引き上げられた。