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2021 年 8月 IAG JAPAN 99 での承認が必須であり、実質6カ月程度の猶予だろう。可能性は 低いが、もし何度も再選挙となることがあれば申請そのものを 諦めねばならない。 このような乱戦の場合、一般的には現職が強いと言われて いるが、実際のところ予想がつけにくいというのが本心である。 横浜市を含む神奈川県は、菅義偉首相をはじめ、神奈川三郎と 言われる河野太郎氏(行政改革担当大臣)、小泉進次郎氏(環境 大臣)、そして小此木八郎氏(元国家公安委員長)という閣僚勢 の地盤である。 菅義偉首相は「小此木さんの政治活動を全面的かつ全力で 応援します」と述べており、7月29日の地域情報紙に意見広告と しても掲載された。自民党としても10月の任期満了に伴い実施 される衆院選に影響を与える恐れがあるため、横浜市長選で 野党に負けるわけにはいかないという思いは強い。、さらに言 えば、政権が推進する国策ではあるが、ＩＲ特にカジノをごり押 ししているという印象を持たれたくはないというジレンマもあ るだろう。 日本 選挙後の動き 選挙が終わっても全てが終わりではない。もし林文子市長が 再選を果たしたとしても、ＩＲ賛成派候補の得票数が有効投票 数の過半数を超えていなければ、反対派は「ＩＲ誘致のイシュ ーに関しては反対が上回っている」として住民投票を求めてくる だろう。賛成派2人、反対派が7人で、最多得票者が法定得票数 に満たない可能性すら危惧される中、賛成派2人で過半数を占 めるのはかなりハードルが高く、選挙後もしばらくは落ち着かな い可能性は高い。 横浜市は370万人以上が住み、全国市区町村別人口で日本 一の大都市だ。これは同じくＩＲ誘致を目指す大阪市よりも100 万人も多い。将来的な少子高齢化や税収減など課題も多く、解 決せねば市の運営も危うい。 重要な岐路に立たされている横浜市民は、果たしてＩＲをそ の解決策の1つとして選択するのか否か。誰が選ばれるにせよ 「投票率が低い」という結果だけは見たくないという思いは強 い。