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2021 年 6月 IAG JAPAN 53 IAG understands that there are still a handful of operators showing interest in and even holding out for Aichi prefecture. このような状況の中、今もなお複数の 事業者が愛知県に興味を持っている、と いう情報がIAGに入ってきている。 日 本におけるIR誘致レースはいよいよ終盤戦に差 し掛かってきた。IR誘致を目指す自治体が国に 提出する区域整備計画の申請期間は2021年10 月1日から22年4月28日まで。IR誘致を目指す自 治体はそれまでにパートナーとなる事業者を決 定し、国に申請しなければならない。 現在、表だって手を挙げている地域は、横浜市、大阪府・市、長 崎県、和歌山県の4地域。そして愛知は東京と同じように早期の段 階では関心を示しつつも、確かな意思表明のないまま今まで来て いるが、実にポテンシャルの高い候補地である。 既に公募を行い事業者が絞られてきたところも多く、概ね夏ご ろまでには事業者の最終決定がなされ、国に申請する予定だ。 そのような状況の中、今もなお複数の事業者が愛知県に興味 を持っている、という情報がIAGに入ってきている。なぜ愛知県なの か、当の愛知県はどう考えているのか。引き続きIAGが探ってみた。 灯は消えたのか？ IR誘致の検討姿勢を見せている愛知県は、昨年9月の県議会の 中で、県政策企画局長が「中部国際空港やその周辺エリア(空港島 の利活用可能な県有地等約50ha)において、MICEを核とした国際 観光都市の実現を目指して、調査・研究を進めている。(意見募集 では)IR整備・運営主体となることに関心を持つ海外を含む法人 等4者、個別ノウハウ知見を有する国内法人9者の計13者から参加 申込があった」 「(しかし)新型コロナウイルスにより、とりわけ海外事業者にお いて、市場性、事業性の検討に限りがあった。今後のヒアリングで 確認したい」と述べていた。 そして、その後は特に進展も無く、業界関係者の間では「愛知県 の可能性は無くなった」というのが専らの認識になっている。しか し、なぜ今も愛知県にこだわる事業者がいるのか？果たして本当 にIRの灯は消えたのだろうか？ 日本