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2021 年 5月 IAG JAPAN 53 Any applicant operator, major shareholder, holder of land or facility rights, or person of influence will be disqualified if any relation to organized crime becomes apparent. IR整備法ではカジノ免許の基準の一 つとして、事業者(役員を含む)、主要株 主などについて、暴力団員であることな どの欠格事由のほか、「社会的信用」を 規定している。 カ ジノ管理委員会は4月2日、「カジノ 事業等の規制について（カジノ管理 委員会関係特定複合観光施設区 域整備法施行規則案の要旨）」を 公開した。 本件に関するパブリックコメント(意見公募)は5月9日 まで受け付ける。公開された内容は以下の4つのパー トに分かれている。 1. カジノ事業の基本的な事項　 2. 事業活動に関する事項 3. 重層的・多段階的な弊害防止対策に関する 事項 4. カジノ関連機器等に関する事項 本規制案概要及び日本独自とみられる部分など をピックアップして考察する。 日本 適格性(社会的信用)調査 IR整備法ではカジノ免許の基準の一つとして、事業者 (役員を含む)、主要株主などについて、暴力団員であるこ となどの欠格事由のほか、「社会的信用」を規定している。 「社会的信用」とは「例えば、法令の遵守状況や社会生 活における活動の状況、経済的な状況、他者との社会的・ 経済的な関係に照らしてカジノ事業に関連して不正また は不誠実な行為を行うおそれがないか」というもので、カ ジノ管理委は背面調査を実施し「社会的信用」の有無を判 断する。 また、法人や役員は審査対象者本人に関する情報(例: 暴力団員歴や暴力団との関係、過去の刑事処分歴、行政 処分歴、財務状況等)及び社会的・経済的な関係を有する 他者(一定の親族・関係法人等)に関する必要な情報を提 出しなければならない。従業者においても上記の本人に 関する情報の提出が必須と、非常に厳格な規定となってい る。