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2021 年 4月 IAG JAPAN 53 Over 90% of Yamashita Wharf land is owned by the city and the other 10% or so is mostly owned by the national government. Very little of the land is privately owned. 山下ふ頭の土地の9割以上が市有地 で、残りの1割のほとんどが国有地、僅 かに私有地があるといった感じだ。 市は山下ふ頭における立ち退きに対する補償金を約460億円と 計算している。「この460億円は妥当な金額なのか」という質問に 対して、同担当者は「基本的には国が補償の基準を定めていて細 かく決められている」と説明する。また、「公共事業のため価格交渉 は無く、立ち退きに応じず補償金の吊り上げを狙うようなことはで きないものだ」と話す。 ここには現在の埠頭での土地の所有権が大きく関わっている。 山下ふ頭の土地の9割以上が市有地で、残りの1割のほとんどが国 有地、僅かに私有地があるといった感じだ。市有地や国有地に関し ては基本的に2種類の借地契約がなされている。1つは、港湾施設 条例に基づいた契約で、こちらは1年更新の契約となっている。そし てもう1つが一般的な普通借地で、契約は基本的に30年となって いる。現在移転の契約を結んでいない企業は主に後者の契約だと いう。同担当者は「基本的には移転による損失補償というものは、 その土地で持っている権利を金銭的な価値に置き換えて補償する という考え方。日本では借地の場合、借主の権利が強い歴史があ る」と話す。 日本