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2021 年 1月 IAG JAPAN 35 The national government says it is currently aiming to have the first IR open in the “second half of the decade,” but all things considered it would not be out of the question for that to be in the 2030s. 日本政府は、現在最初のIRを「2020年代 後半」にオープンさせることを目指してい るというが、あらゆることを考えた時に、そ れが2030年代になるということもあり得 る話だろう。 な小池百合子 東京 都知事は、参戦を公に発表することによって政 治的資本を消費することをせず、静かに必要な歩みを進めながら 最終決定を保留にしたままでいる。新型コロナウイルスの世界的 流行によって12か月延期された2021年の東京オリンピックが妨げ となる可能性は低い。東京の参戦は、そのような巨大な人口ベー スの中心地でIRを所有する機会に涎を垂らすであろう世界最大手 のIR企業たちを直ちに活気づけ、惹き付けることだろう。 東京に次いで、手を上げる可能性が高いのが 愛知県 だ。大村 秀章知事は以前、日本第3の都市である名古屋からの利用が多い 中部セントレア空港にある土地での開発を希望すると表明してい た。同県はすでにRFCプロセスを行い、開発工事用の予算を取って ある。これは前向きなサインだ。 横浜と似ている 千葉 は、東京湾の反対側にはなるものの東京 首都圏内にある。広く提案されている場所というのが幕張新都心 で、東京の中心部からは列車で1時間以内となる。しかしながら、 次期市長選と知事選が影響を及ぼす可能性がある。 巻頭特集