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IAG JAPAN JAN 2021 24 規模火山噴火といった災害に苦しめられた。2011年の津波とそれ が原因の福島第一原発事故は記録が残る世界史において、最も高 くついた自然災害で、世界銀行はその損害を2,000億米ドル以上と 見積っている。 これら全ての要因によって、日本は21世紀に経済を前進させ る方針と取り組みを心底必要としている。長期政権となった安倍 元首相は、インバウンド客を呼び込むことを狙いにしたそのよう な方針の1つとして日本へのIR産業の導入を中心になって進めて いた。2019年、日本は3,200万人の観光客を受け入れ、そのうちの 960万人が中国からだった。5年前には中国からのインバウンド客 はたった240万人だった。日本政府は2030年までにインバウンド客 の合計を6,000万人にするという目標を掲げており、そのうちのお よそ1,800万人が中国から来ることを見込んでいる。 安倍元首相は昨年9月に健康上の理由から辞任したが、その後 任の菅義偉首相は10月28日に行われた衆議院本会議で、IRはが 日本が観光先進国となるうえで重要な取り組みであることを強調 し、前任であった安倍首相のIR支持の方針を継続する意図を繰り 返し述べた。これは日本の新首相が長年安倍首相の右腕を務めて きた人物であり、一部の人には安倍首相の任期中にも「影の首時 期首相候補」とすら見られていたことを考えると驚くことではない。 何が？ それで、2020年に何が変わったのか？簡単に言うと、色々だ。 2020年世界中のその他すべての業界と共に、日本版IRの景観 は新型コロナウイルスの世界的流行に支配された。このパンデミ ックによって、日本に駐在していた世界的IR企業の多くの幹部職 員が急いで「拠点へと帰還」することになった。さらに悪いことに、 事実上日本発着の旅行の全てが不可能となり、世界のIR企業の 代表は政治家、官僚、請負業者、コンソーシアムのパートナー候 補、投資銀行などの主要な関係者に会えないことになった。パン デミックによるニューノーマルの中で多くの人が気付いている通 り、ZoomやMicrosoft Teamsといったオンラインビデオ会議ソフト Japan suffers from one of the fastest declining populations in the world – the current 126 million is projected to decline 15% to 107 million by 2040, and some estimate the population will fall to just 87 million by 2060. Japan has the highest proportion of elderly citizens of any country in the world – more than a third of the population is over 60 years old and the national average life expectancy is 85 years. It has far more centenarians per capita than any other country. On top of a stagnant economy and a declining population, Japan also regularly suffers from natural disasters as a result of her climate, topography and the plate tectonics of the region. In just the past decade she has been beset by typhoons, landslides, earthquakes, tsunamis and even a major volcanic eruption. The 2011 tsunami and subsequent disaster at the Fukushima Daiichi nuclear power plant was the most expensive natural disaster in recorded world history – estimated by the World Bank to have cost over US$200 billion. All these factors see Japan in desperate need of policies and initiatives to propel the economy forward in the 21st century. Former long-time Prime Minister COVER STORY