Inside Asian Gaming

2020 年11月 IAG JAPAN 59 2020 パワー50 earnings call that Wynn had been closely monitoring the Japanese market and had “decided that until there is more clarity on what the business is going to look like, what the world is going to look like and what the regulations really are over there we’re pretty much ceasing our efforts. We did that about four months ago. “It doesn’t mean we’re not interested in the market, it just means that right now it’s not a focus for our company.” Time will tell if recent delays to Japan’s IR timeline will allow Wynn an opportunity to reinvigorate its efforts there. Wynn continues to be impacted by COVID-19, revealing in September that 3.6% of its workforce, representing 548 staff, had tested positive to COVID-19 since Wynn Las Vegas reopened on 4 June. However, at board level at least, Maddox has managed to achieve some much-needed stability over the past 12 months with the current Wynn Resorts board bearing little resemblance to the one accused of turning a blind eye to the indiscretions of its founder. It was also Maddox who has driven efforts over the past two years to end a series of long-running legal battles, including a decision by Wynn Resorts to drop all claims against Kazuo Okada stemming from his 2012 dismissal from the board, and a US$2.6 billion settlement agreement with Okada’s former companies, Aruze USA and Universal Entertainment, relating to the forced redemption of their shares. That frees the company up to focus on the road ahead, with Wynn Las Vegas having earlier this year unveiled a new 430,000-square foot convention space and Wynn Macau preparing to develop Phase 2 of Wynn Palace. スティーブ・ウィン氏 のセクハラ事件の後遺症も今は、ほぼほぼ過 去のものとなり、マット・マドックスCEOはやっとそのエネルギーを、 ウィン・リゾーツをはるかに問題の少ない明るい未来へと推進する ことに集中できている。というか、少なくとも、新型コロナが業界を 停止させてしまう前まではその予定だった。 3月17日、ウィンは新型ウイルスがまん延する中、ラスベガス・スト リップで営業を停止した最初の大手米事業者の1社になった。当初 は2週間の予定だったが、結局6月に限定的に営業を再開するまで のほぼ3カ月間という長い休業となった。 同社がその最初の数カ月間、スタッフを解雇せず、約2億5,000万 米ドルの費用をかけて、1万5,000人近い従業員に5月の終わり近く まで全額給与を支払い続けたことは称賛に値する。そういったこと こそが、ここ最近ウィンがもっとできたであろう類のPRの成功だ。 それにもかかわらず、新型コロナが国内外両方で大きな打撃を 与えている。2020年第2四半期のグループ全体の収益は、前年比で 94.8%減となる8,570万米ドルにまで減少し、同社は6億3,760万米 ドルの損失を計上した。取扱高の少なさと運の悪さによって、ウィ ン・マカオとウィン・パレスというマカオのカジノは、両方で実際のカ ジノプレイで1,500万米ドルの損失を叩き出しており、このような数 字は3カ月間という期間では前代未聞の信じられない数字だ。 それに対して、ウィン・リゾーツはすぐに行動を起こし、5月に6億 米ドルの社債発行によって流動性を強化し、その後6月と8月にはウ ィン・マカオが2回の募集を行い、合計で約16億米ドルを調達した。 また、8月には、同社が横浜オフィスを閉鎖したことが明かされ た。日本での統合型リゾートライセンス獲得の取り組みを急激に白 紙に戻した形だ。 マドックス氏は20年第2四半期業績報告の中で、アナリストに対 して、日本市場を注意深く見守ってきて、「そのビジネスがどのよう なものになるのか、世界がどうなっていくのか、そしてそこでの規制 は実際どのようなものになるのかがもう少し明らかになるまでは 活動をほぼ停止するという決断を下した。4カ月ほど前のことだ。 同市場に関心がないという意味ではなく、ただ、今は当社の焦点 ではないということだ」と述べた。 最近の日本のIRスケジュールの遅れによってウィンがその取り 組みを再活性化する機会を得るのかどうかは後々分かってくるだろ う。ウィンは、現在も新型コロナの影響を受けており、ウィン・ラスベ ガスでは6月4日の再開以降、労働者の3.6%にあたる548人が新型 コロナ陽性判定を受けている。 しかしながら、少なくとも取締役会レベルでは、マドックス氏は過 去12カ月間に、非常に求められていた安定を何とか取り戻し、現在 のウィン・リゾーツ取締役会は、創業者の軽率な行為に反発しなか ったことで非難されたものとは全く違うものになっている。 また、過去2年間に一連の長引く法廷闘争を終わらせる努力を前 へと進めたのもマドックス氏だった。ウィン・リゾーツが2012年の取 締役解任に端を発する岡田和生氏への全ての訴えを取り下げる決 断、そして岡田氏の元会社であるアルゼUSAおよびユニバーサルエ ンターテインメントとの間の株式の強制償還に関連する26億米ドル の和解合意などもマドックス氏の功績だ。 それによって解放された同社は、この先の道に集中できるように なり、ウィン・ラスベガスは今年に入って、約4万㎡のコンベンション スペース、そしてウィン・マカオがウィン・パレス第2フェーズ開発の 準備に入ったことを明かしている。