Inside Asian Gaming

IAG JAPAN OCT 2020 42 The second revenue driver for junkets in gaming promotion agreements is revenue share. More common than the commission model, revenue share agreements are usually favored by the larger junkets – particularly since the introduction of the 1.25% cap on commissions in 2009. Revenue share agreements typically split GGR roughly 60-40 in favor of the operator, although the operator is also liable to pay the entirety of Macau’s 39% gaming tax which is applied to 100% of revenue generated – before the junket’s share is removed. It is for this reason that junket play offers such low margin for operators. By the time they take out 39% tax, up to 44% in revenue share or commission and pay their operating costs – dealers, security, power bills to name just a few – their junket room margin works out somewhere in the vicinity of 10%. By contrast, operator margin in premium direct play (where operators source players themselves) is around 40% because, while the operator may provide some comps by way of hotel rooms or player points, it doesn’t have to share any revenue with a junket. The decision on whether a gaming promotions agreement is commission based or revenue share based ultimately comes down to discussions between each junket and operator. The only real difference between the two is risk – under a revenue share model, junkets take a percentage of the risk on any losses incurred. Naturally, and quite contrary to the famous phrase “The house always wins,” losing days aren’t at all uncommon. Of course the larger gaming promoters such as Suncity Group, Guangdong Group and Tak Chun Group have more bargaining power than their smaller peers 支払うことができる規制制度を提供していることだ。結果として、 ジャンケットとエージェントの両方が、近年は海外へとプレイヤー を連れていく傾向が強まっており、それがカンボジアやフィリピンと いった法域でのVIPの高い伸びを牽引してきた。そのより厳しい規 制要件に加えて、マカオでプロキシー・ベッティングが禁止されて いることも、これらゲーミングプロモーターの多くが他の法域を選 ぶ理由になっている。 ゲーミングプロモーション契約において、ジャンケットの収益拡 大に作用する要因の2つ目がレベニューシェアだ。手数料モデルよ りも一般的なレベニューシェア契約は、通常、より規模の大きいジ ャンケットに好まれている。2009年の手数料への1.25%の上限導 入後は、特にそうだ。 レベニューシェア契約は、典型的に事業者に有利な形でGGRを おおよそ60対40で分けているものの、事業者は、ジャンケットのシ ェアが除かれる前の、創出された総収益に適用されるマカオ政府 の39%のゲーミング税を支払わなければならない。 ジャンケットプレイが事業者にとって少ない利益となるのはこ の理由からだ。39%の税金、最大44%のレベニューシェアまたは 手数料を差し引き、そしてディーラー、警備員、光熱費などの事業 費を支払うと、結局ジャンケットルームのマージンは10%あたりに 落ち着く。それに対して、(事業者が自社でプレイヤーを獲得する） プレミアムの直接プレイでの事業者側のマージンはおよそ40%。そ の理由は、事業者がホテル客室またはプレイヤーポイントという 形でコンプを提供する可能性はあるものの、ジャンケットと一切収 益をシェアする必要がないからだ。 ゲーミングプロモーション契約をコミッションベースにするのか レベニューシェアベースにするのかどうかの決定は、結局は各ジャ ンケットと事業者間の協議になる。その2つの間にある実際的な唯 一の違いはリスクだ。レベニューシェアモデルの下では、ジャンケッ トは発生するあらゆる損失に対して50%のリスクを取る。自然に、 そして有名な「結局はカジノ側が勝つ」というフレーズとはかなり 話が異なり、負ける日というのがまったく珍しくない。 自然に、サンシティグループ、広東グループそしてタク・チュン・グ ループのようなより規模の大きなゲーミングプロモーターたちは、 要求できる利益の割合、そしてVIPルームの広さや質に関して、より 小規模の同業他社よりも大きな交渉力を持つようになった。 最後に、VIPプロモーターは、月額の最低ロール要件を超えたこ とへの報酬として、契約に一定のボーナスが記載されている場合 もある。この最低要件については後半で詳しく説明する。 また、ジャンケットに有利に働いているのが、VIPルームに関して IN FOCUS