Inside Asian Gaming

2020 年 9月 IAG JAPAN 61 コラムニスト してのパフォーマンスを追う時間がさらに与えられることにもな る。2022年に入札を行うことによって、コロナ後のゲーミングまた は非ゲーミング粗収益のどちらかが回復するというのは決して明 らかではない。 今後の入札を延期するメリットとは、延期によって政府には先 延ばしとなっているパブリック・コメントの結果を処理する、そして 可能な限りの規制改善および効率化を健闘する時間的余裕を与 えてくれることだ。それによって確実性は増し、事業者にとってはコ ンプライアンス費用が減る。 さらにもう一つ、はっきりと目に見えるメリットというのが、政 府はコンセッション期間を、マカオそしてその基本法が事実上期 限切れを迎える2049年12月まで延長できるという点だ。現在のコ ンセッションが2027年まで延長されたと想定すると、次の新コン セッションに22年間を残すこととなり、その期間は各コンセッショ ンの現在の期間よりもたった2年間長いだけということになる。も し、2022年に入札が進められれば、その誘惑というのは期間短縮 かもしれない。たとえば15年など。そして最後の12年間の期間か ら可能なことを考え出すのは次の政権ということになる。確実に プレミアが付く。故に2回の短い期間よりも長い最終的な期間と いうのは、マカオにより優れた結果を生み出す可能性が非常に高 い。 政府はどのような方向に進もうとも、新コンセッションの付与 に高いプレミア性を積極的に求めるのであれば、反発に備えてお くべきだ。パンデミックのリスクは新型コロナウイルスに限られた ことではない。鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ、MERSそして SARSの全てが今でもパンデミックの可能性を持っており、その全 てが過去20年の間にアジアに影響を与えた。 事業者はそのようなウイルスが特に、旅行、カジノフロア、集会 や会議用スペース、そしてホテル客室稼働率に与える長期的な影 響への新たな対応策を構築しなければならない。事業者が、マカ オまたは別の場所での新統合型リゾート建設に何千億円ものお 金を積極的につぎ込むことを確実に見込むことはできない。この 次々と展開する新たな動きを理解することに消極的であること は、衰退を予兆させる 。