Inside Asian Gaming

2020 年 6月 IAG JAPAN 61 日本 by the operators are just answering the phone. It’s a conflict of interest. If it’s going to happen, there needs to be a skewer poking from the side like in Las Vegas where taxes are distributed for problem gambling countermeasures to third-party institutions that ensure equity and transparency. That’s why we need cooperation between the public and private sectors to build a distribution framework. SK:Whowill decidewhere fundswould be distributed and based on what standards? NT: It would be best if the government collected taxes and distributed to organizations. The obvious prerequisite is having no previous conflict of interest. If that isn’t respected, the entire basis wavers. I think there are also a variety of other options such as proof of achievement and transparency in finances. SK: What type of measures will be effective for Japan? NT: Japan needs to be more than a one trick pony. We need regional cooperation like there is with alcohol dependency, with a variety of organizations rooted in various regions so no one slips through the cracks. We also need further intellectual development regarding addiction. There is little understanding, so dependency is taken as shameful, often delaying treatment. I hope we can change the environment so it is more inviting for social recovery after addiction. The recovery process is fun. Youmake friends and connections, and find a place you belong, so life becomes a lot more fun. There needs to be more understanding about providing those places and about dependency. 上村：今後、カジノが出来たらどうなると思いますか？ 田中： 国や自治体、事業者も取り組んでいますが、指定病院が増え た、保険適用になっただけで依存症対策は全然進んでおらず、ギャ ンブル依存症という言葉が顕在化したが支援が充実していないの で、このままでは大変なことになると思います。 上村：ギャンブルは絶対的な悪なのでしょうか？ 田中： いいえ、そうは考えていません。ギャンブルが楽しいものであ ったり、気分転換や娯楽である気持ちは非常にわかります。酒やゲ ームのように産業として認められているものを善悪で判断するも のでは無いと思います。勘違いされやすいのですが、ギャンブルを 潰そうとしているわけではなく、むしろ共存していく方向を探ってい きたいと考えています。ただ、産業側の罪悪感が強くて同じテーブ ルに着くことを恐れていると感じています。 上村：今後の依存症対策にどのようなシステムを期待しますか？ 田中： 現在は業界の自主努力に任されていますので、いわゆる御 用学者がほんのちょっと依存症対策をやっていることが言い訳に なっているわけですよ、既存の公営にしてもパチンコにしても。自 分達(運営者)のお金が流れた学者が電話相談したりとかだけ。こ れは利益相反の構図になっているわけです。 やるならラスベガスなどのように産業の横串を通して、運営者 から税金として吸い上げて、公平性・透明性を担保する第三者機 関にギャンブル依存症対策費を分配するべきだと思いま す。そのために官民連携して分配の枠組みをつくらないと いけません。 上村：誰がどのような基準で分配先を選ぶのでしょうか？ 田中： 1番良いのは、国が税金を吸い上げて団体に分配し ていく方法です。明らかな前提条件は、過去に利益相反の 構図を持っていないということです。あとは、これまでの活 動実績や財務の透明性とか色々あると思います。 上村：日本で有効的な対策法はどのようなものでしょう か？ 田中： 日本はワンストップ型ではなく、色々な団体が地域 に根差し網の目のように漏らさない、アルコール依存症 対策のような地域連携型が求められていると思います。 あとは依存症に対する啓発です。 理解が無いために、依存症は恥と捉えられ、どんどん 手遅れになるケースも多く見られます。また、回復した人 が社会復帰しづらい環境も変えられればと思います。 回復過程は楽しいものなんですよ。仲間がいて、絆があ って、居場所があるから案外楽しい人生になるんです。そ ういう場を提供する事と依存症に対する理解が必要だと 思います 。