Inside Asian Gaming

2020 年 5月 IAG JAPAN 65 Heavy-handed regulation and a high bar for suitability could conceivablyhavebroughtdownthe SAR, and left China with a problem it could not easily address. 厳格な規制と適正への高いハードルは、も しかするとマカオを引きずり落とし、中国に は容易に対処できない問題を残していた かもしれない。 お そらく強制的な隔離によって、時間が圧縮された ような歪んだ感覚が私に染み込んでいる。しか し一部のゲーミング業界専門家は、至るところ でジャンケット営業規制へのマカオのアプロー チに内在する弱点を指摘し続けているようだ。 何が良き規制慣行をもたらすのかについての彼らの規範的な意 見書は、歴史、背景または関連する公共の利益といったものには ほとんどもしくは全く関心を払っていない。むしろ、彼らには背景な どは関係ないことを意味する黄金律というものがある、そしてそれ は受け入れる側の法域の公共の利益とは関係なく追求されるべ きだという考え方を広めているように見えるだろう。知的および文 化的帝国主義は健在だ。そうあるべきではない。 マカオのジャンケットへの規制制度が今のように進化してきた 理由を理解するためには、ポルトガル植民地時代に遡る必要があ る。ポルトガル商人は16世紀半ばにマカオに住みついたにもかか わらず、ポルトガルは1979年までは中華人民共和国と正式な外交 関係を確立しなかった。 ポルトガルは、カーネーション革命として知られる1974年4月の 軍事クーデターの後、アンゴラやモザンビークといった他の植民地 への支配を放棄した。当時、中国はマカオの政権を引き継ぐことを 拒んだ。その理由はおそらく、自分たち自身が文化革命の最中だっ たからだ。 最終的に返還が完了したのは、マカオの中国返還に関する中葡 共同声明の約12年後となる1999年12月だった。 その発足時点で、何厚鏵（か・こうか）初代行政長官率いる政権 は気が付けば、有名な「ジレンマの角」、つまりは板挟み状態にな っていた。まずは、マカオの伝統的な二次産業である繊維、履物、 造船、漁業そして花火など全てが減少傾向にあったこと。次に、マ カオ基本法第104条及び第105条がマカオ特別行政区(SAR)に財 政上の独立を与えたこと。これは2つの意味で解釈できる。中国は マカオの収益源に税または分配金を課すことができなかった。し かし同様に、それが暗に意味しているのは、この新生政権の財政 を増強するような義務が中国にはなかったということだ。105条は 具体的にSARに対して、歳入が公的支出と一致または超えるよう な政策をとるよう求めていた。 その台帳のプラス側にはマカオのゲーミング産業があっ た。1999年、独占営業権を持っていたSTDMのゲーミング粗収益に 課された税金が政府の全歳入の47％を占めていた。STDMは1万 人以上、当時の全労働力の約5%を直接雇用していた。この数字 には、VIP営業を通じてSTDMの収益の60%以上を生み出していた コラムニスト