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2020 年 1月 IAG JAPAN 27 巻頭特集 TIER 1: BIG CITIES ACTIVELY PURSUING A BID done a serviceable (but costly) job in moving the public sentiment needle. Osaka Prefecture and Osaka City announced the implementation policy draft last year, with Osaka Governor Hirofumi Yoshimura and Osaka City Mayor IchiroMatsui holding a press conference on 22November. With Yokohama entering the race and drawing away the likes of Sands, Wynn and Melco, and Caesars withdrawing from the Japan race altogether as a result of its Eldorado Resorts merger in the US, Osaka finds itself left with just three suitors remaining at their Request For Concept (RFC) stage – Galaxy, Genting Singapore and MGM. MGM has a long history with Osaka, announcing its “Osaka first” policy 12 months ago and investing millions into a wide range of community engagement initiatives over many years. It rightfully sees itself as the front runner in Osaka but this is no lay down misère. Galaxy and Genting Singapore both 1. OSAKA (CITY AND PREFECTURE) City population: 3 million Prefecture population: 9 million Kansai region population: 23 million Known suitors: Galaxy Entertainment Group, Genting Singapore, MGM Resorts Leading the race amongst all locations across Japan • • • • • As previously stated, Osaka is the only major city in Japan which has openly and consistently embraced the IR opportunity, with strong agreement and coordination between the prefectural and city governments. Public sentiment started negatively, but over the past few years the candidate operators, especially MGM and to a lesser extent Galaxy, have 1.大阪(市及び府) 市の人口：300万人 都道府県の人口：900万人 関西地方の人口：2,300万人 参入を目指す周知の事業者：ギャラクシー・エンターテイン メント・グループ、ゲンティン・シンガポール、MGMリゾーツ 日本全土にある全候補地の中でトップを走る • • • • • 「女子」の紹介　- 候補地 9月の記者会見で、日本の赤羽一嘉国交相が、「確実に」IRを検 討している8つの候補地の名を挙げた。千葉市、北海道、長崎、名 古屋市、大阪、東京、和歌山、そして横浜市。ここではそのリストに、 北九州市(福岡県)、牧之原市(静岡県)、沖縄、そして常滑市(愛知 県)を加えている。それぞれの詳細は以下の通り。この記事を書い ている時点で、我々の見解で成功の可能性が高いおおよその順に クラス分けして紹介する。 ティア１：積極的に誘致を目指す大都市 すでに述べたように、大阪は日本で、オープンかつ一貫してIRの 機会を受け入れてきた唯一の大都市であり、府と市の政府の間で 確固とした合意と協力関係がある。当初、世論は否定的だったが、 過去数年間に候補事業者、特にMGMや、比較的程度は低いがギャ ラクシーなどが世論に変化をもたらすのに役立つ(しかし高くつく) 仕事を行なってきた。 大阪府と大阪市は、昨年、実施方針案を発表し、大阪府の吉村 洋文知事と大阪市の松井一郎市長が11月22日に記者会見を開い た。 横浜が誘致レースに参戦し、サンズ、ウィンそしてメルコなどの 事業者が大阪から離れ、そしてシーザーズが米国でのエルドラド・ リゾートとの合併によって日本のレースから完全撤退する中、気が 付くと事業構想公募(Request For Concept：RFC)の段階まで残っ ていたのはギャラクシー、ゲンティン・シンガポール、そしてMGMの たった3社になっていた。 MGMは大阪と共に歩んだ長い歴史があり、12カ月前に「大阪フ ァースト」の方針を打ち出し、長年、広範にわたるコミュニティエン ゲージメント(地域との関わり)の取り組みに何億円もの額を投資 してきた。同社は当然ながら、大阪でトップを走っていると自負し ているが、盤石ということはない。ギャラクシーとゲンティン・シン ガポールの両社が真剣にチャレンジしており、MGMに対して大き なアドバンテージを主張できる位置にいる(この号の別の大阪の 記事を参照)。 12月に始まった大阪の提案依頼(Request For Proposal：RFP) は、今年の4月まで続く予定で、最終的な事業者の決定は6月に予 定されている。 府と市は、大阪で行われる2025年国際博覧会(大阪・関西万博) に間に合うようIRを開業できることを願っているが、事業者は、建 設期間が短すぎること、そして万博の建設と重なることへの懸念を 示している。 日本政府が2021年1月からのみIR認定申請を受け付けること、 そして2021年中のその後に申請に関する決断を下すという状況 下において、建設に必要だと思われる年数を考えると、IRのドアを 2025年までに開けるのは厳しそうだ。