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2019 年 6月 IAG JAPAN 33 日本 5 月22日、日本政府は、統合型リゾート設立に関する基本 方針の発表を夏の参議院選挙後まで先送りにすることを 発表した。 このニュースは、全く予期されていないものではなかっ た。そのような信憑性のある遅延の噂はちょうど数週間 前に東京で開催されたジャパン・ゲーミング・コングレス(JgC)で一通 り流れていた。しかし、多くの人が恐れていたことが現実となった。日 本初のIR開発への道のりにはまだ穴があちこちに空いている。 他に遅れているのが、日本のカジノ規制機関であるカジノ管理委 員会の設立だ。これは当初2019年7月1日に予定されていたが、9月 から12月まで続く秋の臨時国会まで待たなければならなくなった。 その全てが、日本は最初のIRを2025年までに開業させるだろうと いう長年の総意を、重大な疑念へと変えている。大阪府市の幹部が 声高に叫んでいたやや野心的とも言える2024年の開業日について は言うまでもない。 日本MGMリゾーツのエド・バウアーCEOがその後数週間、前向き な展望を崩しておらず、地元住民に対して、遅れは「たった数カ月間」 になる、そして大きな影響がある可能性は低いと予想していると伝 えた一方で、そうは言い切れないという人も多い。 基本方針の最終的な発表が2020年2月にまでずれ込む可能性が あるという噂が広がる中、モルガン・スタンレーの株式アナリスト、プ ラビーン・チャードハリ氏は大阪について「2025年より前にオープン