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2019 年 5月 IAG JAPAN 55 The most likely candidate sites for Japan’s three IRs, where both public and private sectors are working together, seem tobeOsaka,WakayamaandNagasaki, followedbyHokkaido. 当面とされるIR候補地を列挙してみると官民一体なのは大阪、和歌山、長 崎、そして北海道。 日本 平 成最後の統一地方選が終わり、日本型IRの輪郭 がおぼろげながら見えてきた。維新が圧勝した大 阪は知事と市長が入れ替わっただけで引き続き 開業へ一直線。北海道も反対派の知事が落選し、 道は開けた。 3カ所とされる候補地を列挙してみると官民一体なのは大阪、和歌山、 長崎。そして北海道。ただ、スケールメリットのある関東圏は侮れない。 特に横浜は”影の主役”として業界内での人気は根強く、千葉、東京も 可能性は捨てきれない。おぼろげ、というのはこの点を指す。 今後のスケジュールを確認するとこうだ。政府はIRの認可、監督をする 「カジノ管理委員会」を7月1日に設置。同時に立地区域の選定に欠かせ ない「基本方針」を公表する考えだ。その中には経済効果や観光振興、ギ ャンブル依存症対策をはじめとした項目がびっしりと並ぶことだろう。 誘致を目指す都道府県・政令都市はこれらを受け、最終的に公募で 選んだ事業者と共同で経営計画を策定し、国に申請。国交相がこれを 評価し、IR設置を認定する。このあたりの時間を読むのは非常に難し い。当初の政府案では認定作業は23年前後とされ、開業は25年後半 というのが一般的な見方だった。 海外IR幹部が一堂に会し、商戦ヒートアップ ただし、25年に大阪・関西万博を控える大阪のロードマップはいさ さか異なる。24年のIR開業が必定。「建設工事には3年はかかる」と海 外業者は話しており、そのため、20年春に事業予定者を決め、21年に 着工する必要がある。そこで当初は、この4月に事業者からの提案を前 倒しして募集するとしていたほどだ。 選挙戦で動きは一時中断したが、府市は早速4月24日に公募要項 を発表。25日から８月まで事業者から具体的なコンセプトを募る。また 評価を下す事業者選定委員会の構成にも着手した。 すでに大阪IR推進局はIRの事業性や開発条件などについて、事業 者からのべ200件を超える提案や質問を受けている。折しも5月15、16 日にはインテックス大阪で「統合型リゾート産業展」が開かれ、大阪に 熱視線を送る海外大手IR業者の幹部クラスが一堂に会する。また16 、17日には東京でもジャパンゲーミングコングレスがあり、商談機会に は事欠かない。 「MGM１強ではない」決め手はこれだ そこで気になるのが選定の決め手だ。まず海外事業者は地元の企 業とコンソーシアムを組んで入札に参加する。その上でIR開業に向け、 最重要視されるのは「魅力増進施設」および「送客機能」だ。実際、日本 が参考にするシンガポールにおいても事業者選定の評価基準として 投資額の規模などより、こちらの方が重要視されていた。 ラスベガス・サンズが運営するマリーナベイ地区、ゲンティン・シン ガポールが落札したセントーサ島地区では観光施設と産業貢献度の 配点が、それぞれ40%と45%。施設のコンセプトとデザインが、30%と